過去５年で最低の倍率

　２０１８年度の入試倍率・志願者数は過去５年間で最低水準であり、内申比率が改定された２０１６年度以前と比較しても低い。例えば２０１３年度に比べても１８人、２０１４年度に比べても１７人減少している。

　２０１８年度入試の志願者数が減少した背景には、今年度発生した学園紛争が影響しているのではないかと指摘する声が上がっている。

　東京都生徒自治支援センターの平松けんじ所長は、一連の学園紛争が表面化し、そのことによって入学希望者が新宿山吹高校の管理主義的・権威主義的学校経営に失望を感じた結果、志願者数が減少したのではないかと指摘した。

　平松氏の論評は以下の通り。
「２０１７年末にネット上に公開された教職員による恫喝音声や、学校側の言論弾圧を批判したビラが大きく影響したのは間違いない。新宿山吹高校は教員が生徒の活動に干渉しない不干渉を校風としており、小中学校で不登校だったり、高校中退した者の受け皿的存在だった。しかし今回新宿山吹高校側が磯田航太郎編集長に対して恫喝まがいの指導を行ったり、言論・表現の自由を侵害する行為を行ったこと、そしてこれら権威主義的・管理主義的行動が白日の下にさらされた結果、新宿山吹高校に対する入学検討者の失望を買い、入試志願者数が減少したのではないか。」

ＳＰＨ指定も志願者増には繋がらず

　今回、文部科学省からＳＰＨに指定された情報科の志願者数も前年比で６人減少しており、ＳＰＨ指定による志願者増どころかむしろ減少してしまった。

　ＳＰＨとは「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール」の略で、特定分野の教育において先進的なＳＰＨとは「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール」の略で、特定分野の教育において先進的な卓越した取組を行う専門高校を指定して実践研究を行うものだ。文部科学省により平成２６年度から実施されており、毎年５０校前後の高校が応募しているが、実際に指定されるのは毎年１０校しかない狭き門である。

　新宿山吹高校当局は同校がＳＰＨに指定されたのを受け、「多様な未来に対応する情報技術者の育成」を標榜し、ＩＴ企業の社員や大学教授を招聘した講演会、パネルディスカッション、教員を対象にしたデザイン知識の研修など、様々な活動を行っていた。

　今回ＳＰＨ指定のメリットより、管理主義・権威主義的学校経営体制のデメリットがより強く、入学希望者の進路決定に影響を及ぼしたと言えるだろう。

学園紛争を平和的対話で解決することこそ、正常化への道

　今回、一連の学園紛争で実際に入学志願者数が減少するという結果になった。昨年１２月１６日の文化祭「山吹祭」の際に学校側の言論弾圧を批判するビラが撒かれたことを報じたが、その後新宿山吹高校当局は本紙編集長・磯田航太郎と真摯に対話する姿勢を見せなかった。この不作為の結果、事態は膠着し、このような実害が出るに至ったと考えるべきだろう。

　これ以上学園紛争が継続しても誰も得をしないのは明白だ。学校当局は今こそ対等な目線で紳士的に、平和的な対話で学園紛争の解決に踏み出すべきではないだろうか。それこそが新宿山吹高校の「正常化」に向けた一歩につながることだろう。

（取材・文＝磯田航太郎）